長崎市議会 2021-06-28 2021-06-28 長崎市：令和３年第３回定例会（５日目） 本文
いわゆる高齢者医療費２倍化法が国会で可決・成立しました。来年10月から３月末までの間で施行される予定ですが、既に不安と不満の声が上がっています。国会の中で田村厚生労働大臣は、子ども医療費助成と同様に、自治体が独自に負担増を軽減することは地方自治の精神に鑑みるとできると明言していますが、一方で、法の趣旨に反するので財政措置はしないということも答弁では答えています。
いわゆる高齢者医療費２倍化法が国会で可決・成立しました。来年10月から３月末までの間で施行される予定ですが、既に不安と不満の声が上がっています。国会の中で田村厚生労働大臣は、子ども医療費助成と同様に、自治体が独自に負担増を軽減することは地方自治の精神に鑑みるとできると明言していますが、一方で、法の趣旨に反するので財政措置はしないということも答弁では答えています。
最後に８ページ、７.後期高齢者医療制度における医療費の流れ等につきましては、後期高齢者医療制度における医療費等の流れ図と後期高齢者医療費負担割合を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。 説明は以上でございます。
次に、下段の第10目後期高齢者医療事業費の説明欄の２.後期高齢者医療費64億1,345万8,000円及び３.繰出金15億1,923万3,000円を計上いたしております。
……………………… 98 休憩・再開 ………………………………………………………………………………………………………… 104 ◇草野勝義議員質問 ……………………………………………………………………………………………… 104 １ 核禁止条約発効についての見解 ２ 新型コロナの地場産業への影響と雇用について ３ 働き方改革について ４ 学校教育について ５ 後期高齢者医療費
核兵器禁止条約発効についての見解、新型コロナの地場産業への影響と雇用、働き方改革、学校教育、後期高齢者医療費について、霊丘公民館改修計画について上げさせていただきました。 質問に入ります。 昨日も同僚から質問があっていますけど、私からも質問させていただきます。2020年10月24日、核兵器禁止条約発効に必要な批准国は50か国になり、来年１月22日に核兵器禁止条約が発効になります。
７目．後期高齢者医療費105万6,000円は、制度改正に伴う後期高齢者医療に係る電算システム改修経費の特別会計への繰出金の計上であります。 18ページをお願いします。 ２項１目．児童福祉総務費は、子ども・子育て支援交付金事業の令和元年度実績に基づく国、県への返還金2,279万6,000円及び制度改正に伴う保育業務システムの改修経費55万円の計上であります。
23ページの３款民生費は、１億2,895万9,000円を追加計上しており、１項社会福祉費、３目障害者等援護費で介護給付費をはじめ障害者の自立支援給付費を追加するほか、４目老人福祉費で老人福祉施設入所委託料、７目後期高齢者医療費で県後期高齢者医療広域連合市町分担金などを追加し、25ページの２項児童福祉費で、放課後児童クラブ事業運営費補助金を追加しているのが主なものであります。
第10目後期高齢者医療事業費のうち、備考欄の２.後期高齢者医療費の１.医療健康診査費5,850万990円、２.医療療養給付費負担金63億2,388万1,550円及び３.繰出金の１.後期高齢者医療事業特別会計繰出金14億6,205万4,580円は、全て市民健康部所管でございます。
次に、後期高齢者医療費の支出済額9億6,778万4,878円の主なものとしては、長崎県後期高齢者医療広域連合から委託により実施しています高齢者健康診査の委託料です。 負担金補助及び交付金7億2,386万6,443円は、後期高齢者の医療費から一部負担金を除いた額の12分の1を市が負担します療養給付費負担金です。 質疑では、還付金で不用額として463万1千円ぐらい残っている。
後期高齢者医療制度に係る費用については、高齢者医療費を社会全体で支えるという観点から、高齢者自身の保険料として１割を負担していただき、現役世代の保険料からの支援金が４割、残りの５割に公費が投入されております。 高齢者人口が増えていく中、どのように支え合っていくのかについて、国は論議を続け、高齢者医療制度については、これを持続可能なものとするために、様々な事業が展開されています。
４目老人措置費は、措置人数の実績に基づく減額、６目後期高齢者医療費は、療養給付費の過年度分の精査に伴う減額、９目介護保険事務費は、保険給付費の決算見込みに伴い減額するものであります。 ２項２目児童措置費は、児童手当の支給対象者及び保育所等の入所者数の実績等による減額であります。 ３項２目扶助費は、生活保護受給者の医療費の実績による減額が主なものであります。 22ページをお願いします。
８.後期高齢者医療制度における医療費の流れ等については、後期高齢者医療制度における医療費等の流れ図と後期高齢者医療費負担割合を参考までに掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
市民健康部所管分は上段の第８目国民健康保険事業費の説明欄の２.繰出金40億9,190万7,000円、それとその２つ下の段の第10目後期高齢者医療事業費の説明欄の２.後期高齢者医療費62億7,549万4,000円及び３.繰出金15億2,274万6,000円となっております。
新たにプレミアム付き商品券事業があったことや障害者自立支援給付等事業、幼児・教育保育無償化事業、児童扶養手当給付事業等では増加したものの、後期高齢者医療費、子供のための保育給付事業等では減少し、また、前年度は認定こども園施設整備事業や保育所等施設整備事業があったことから、全体ではわずかな増加にとどまっております。 181ページをお願いします。
７目．後期高齢者医療費は2,341万7,000円の増額で、療養給付費負担金は過年度分精算に伴う2,228万2,000円の増額。後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険基盤安定負担金の額の確定に伴う113万5,000円の増額であります。 20ページ、６款．農林水産業費、１項５目．農地費は国の補正予算に伴うもので、県営ため池整備事業費負担金800万円の増額であります。
まず、第８目の国民健康保険事業費のうち、201ページの備考欄に記載しております２.繰出金の国民健康保険事業特別会計繰出金42億9,635万8,992円及び３.事務費の国民健康保険事業費事務費586万495円、並びに２つ下の段になりますが、第10目後期高齢者医療事業費のうち、備考欄に記載の２.後期高齢者医療費の１.医療健康診査費5,688万3,292円、その下の２.医療療養給付費負担金59億2,920
後期高齢者医療費の支出済額9億8,937万2,678円の主なものについて、委託料2,483万5,481円は、長崎県後期高齢者医療広域連合からの委託により実施している高齢者健診委託料です。 健康対策課の歳出における住民健康診査事業は6,642万4,889円です。これは、疾病の予防、早期発見・早期治療につなげるため、各種がん検診、健康診査の実施分です。
後期高齢者医療制度に係る費用については、高齢者医療費を社会全体で支えるという観点から、高齢者自身の保険料として１割を負担していただき、現役世代の保険料からの支援金が４割、残りの５割に公費が投入されております。 高齢者人口がふえていく中、どのように支え合っていくのかについて国は論議を続け、高齢者医療制度については、これを持続可能なものとするために、さまざまな事業が展開されています。
なお、本市の普通会計では、後期高齢者医療費や国民健康保険費における人件費をそれぞれの会計への繰出金として処理するほか、長崎県後期高齢者医療広域連合からの委託料など、会計間で重複する経費などについて減額を行っており、一般会計とは歳入歳出1,209万2,000円の差が生じていますが、歳入歳出について同額の調整をしていることから、形式収支や実質収支などは一般会計と同額となっております。
最後に７ページ、６.本市の後期高齢者医療の概要で、本市の後期高齢者の平成28年度から平成31年度にかけての概要及び平成31年１月末における所得階層別被保険者数を、８ページの７.後期高齢者医療制度における医療費の流れ等についてでは、後期高齢者医療制度における医療費等の流れ図と、後期高齢者医療費負担割合を参考までに掲載しておりますので、ご参照ください。